高齢者福祉施設 入所の流れ
１．資料請求・ホーム選び
老人ホームを検索するにあたって、まずは希望条件を確定させる必要があります。
条件としては資金や立地条件、サービス内容などがあります。また入居する方の生活状況や心身状態、嗜好なども考慮して施設を探しましょう。
いくつかの施設に目星を付けたら、より詳しく施設の情報を確認するために老人ホームのパンフレットを請求します。パンフレットには「サービス内容」や「料金体系」などが細かく掲載されており、施設を比較する際に役立ちます。
老人ホームを探す際は「本人の健康状態」や「認知症発症の有無」「要介護認定の段階」をあらかじめ確認しましょう。
なお健康状態は、持病の種類と病院への通院の必要性の有無が重要なポイントです。
また、老人ホームに入居するための資金、サービス内容なども重要です。特に有料老人ホームは入居費用が大きく異なるので、無理なく入居を継続できる施設を選びましょう。
食事やレクリエーションなどのサービスは、本人の嗜好に合っているかどうかも重要です。
スムーズな施設選びを行うためにも、これら条件のうちどれを最も優先するのか、妥協できるのはどれかを家族も交えて話し合うことが大事です。
次に、優先度の高い条件をキーワードとして、老人ホームを調べましょう。
老人ホームを探すときの相談先としては以下のような機関があります。
・オンラインで完結できる紹介サービス
・対面で相談できる紹介センター
・地域包括支援センター
・高齢者総合相談センター（福祉事務所）
・担当のケアマネージャー
自分に合った施設を探すため、また入居後のトラブルを避けるためにも、老人ホーム探しは専門家に相談しながら行いましょう。
施設を比較する際には以下の点に注目しましょう。
・自分の要介護状態に対応できる施設か
・入居一時金、月額利用料は予算内に収まるか
・必要なサービスが提供されているか
・立地条件に問題はないか
・施設の運用方針に賛同できるか
２．ホーム見学
施設見学は自分に合った最適な施設を選ぶうえで、重要な行程の一つです。
一つの施設に絞るのではなく、複数の施設を見学することで比較検討もしやすくなります。
また体験入居をすることで、施設見学だけでは確認できなかったこともチェックできるほか、入居後の生活をより具体的にイメージできます。
見学の申し込みをするときは「何時に見学ができるか」「食事の試食はできるか」なども確認しておくようにしましょう。
施設の担当者がいる日に合わせる必要もあるため、見学予定日の直前になってから連絡しても予約は取りにくいです。しっかりと日程調整し、早めに予約を取るようにしましょう。
施設見学の際はメモ帳を持参するようにしましょう。あらかじめ質問事項などをメモ帳にまとめておくと、聞き逃す心配もありません。
また、携帯電話やカメラで写真を撮るのも、後からゆっくり施設の様子を見返せるのでおすすめです。撮影する場合は、必ず施設職員に許可をもらうようにしましょう。
３．体験入居
体験入居とは、お試しとして３日～１週間ほど老人ホームに入居できることです。
実施の有無は施設により異なりますが、主に有料老人ホームで行われていて、１泊につき5,000～１万円程度で体験入居できます。
体験入居はリアルな情報が得られる一方で、受け取る情報量も多いもの。
判断材料が多くなってしまい、結果、本入居する施設を決めきれなくなってしまうこともあるでしょう。
そのため見学する施設は複数でも、体験入居は本入居を見据えた施設だけに絞って行うようにしましょう。
４．契約
施設見学と体験入居が一通り終わったら、施設入居の申し込みです。
この時に注意したいのが「申し込みをしても、すぐに入居できるわけではない」ということです。
申し込みを終えた状態はいわば「仮押さえ」の状態。仮押さえの間に入居に必要な書類の用意や、面談日時を施設側と決めます。仮押さえ期間はたいてい１ヵ月ほどとされていますが、施設ごとに異なります。
入居先となる老人ホームを決めたら、施設側と契約を締結します。
契約の際は「必要な書類の準備」「スタッフとの面談」「入居審査」など以下の行程で進んでいます。審査の結果、問題なければ契約を締結します。
仮押さえの期間に準備する必要がある書類としては診療情報提供書や健康診断書があります。
・診療情報提供書
主治医がほかの医師に患者を紹介する際に発行する書類のこと。
日常生活上の注意点など、施設スタッフに把握して欲しいことなどが記載されています。
・健康診断書
病院で健康診断を受ければ発行される書類のこと。健康診断書取得まではおおよそ２～３週間かかることが一般的です。
なお、健康診断書は取得しなくても良い場合もあります。時間とお金がかかる診断書は必要か否かがわからない場合は、施設に問い合わせましょう。
申し込み後、施設との面談が実施されます。面談では、施設側が利用者の健康状態や希望条件などをチェックします。
要介護者であれば、ケアマネージャーが同席して施設長など管理者クラスの人と面談を行います。
もし、入居予定者が入院しているなどの理由により、施設に行くことができない場合は、入院先に出向いてもらえることがほとんどです。遠慮なく希望・状況を伝えるようにしましょう。
面談の内容を受けて、施設内で審査が行われます。ここで検討される内容は主に、要介護度や健康状態、経済状況の３つです。特に経済状況は、身元保証人の有無に重点が置かれます。昨今では、身元保証人がいなくても入居が可能な施設も増えてきています。後見人制度や民間の保証会社を利用することが可能なので、身元保証人がいない方は前もって、どのように身元保証をするか考えておくと良いでしょう。
審査を無事通過しましたら、契約です。
※契約時に必要なもの
・印鑑・印鑑証明（施設による）
・連帯保証人
・身元引受人の印鑑
・連帯保証人
・身元引受人の印鑑証明（施設による）
・戸籍謄本
・住民票
４．入居
施設側と入居契約を締結したら、実際に入居する日を決定します。引越しの準備などを考慮して、無理のないスケジュールを組みましょう。入居日が決まったら、転居に向けた準備を進めます。施設によって持ち込める物は異なるので、あらかじめ施設側に問い合わせましょう。
※入居時に必要なもの
・カーテン
・ベッド（レンタルも可）
・テレビ
・タンス
・冷蔵庫
・洗濯機（共有の場合もあり）
・食器
・衣類（服・下着・パジャマ・紙おむつなど）
・タオル類
・靴（外履き、内履き、リハビリシューズなど）
上記はあくまで一例です。施設によってはあらかじめ用意されており、購入する必要のないものもあります。余計な出費にならないよう事前に確認しましょう。
入居に際しては是非、当社にご連絡をください！安心して新しい生活をスタートいただくために、誠心誠意、お客様のご家財を大切にお運びいたします。